国内の労働力不足が深刻化するなかで、外国人材の活用は企業経営において欠かせないテーマとなっています。特にミャンマー出身の人材は、政治情勢の不安定さから「帰国する」という選択肢が取りにくい背景もあり、日本に長く腰を据えて働いてくれる可能性が高いとされています。日本語を含めた学習意欲が高いことや、比較的高い学歴を持つ人が多いことも相まって、企業側にとっては大きな利点となるでしょう。
一方で、受け入れ企業が自前で外国人材の採用・管理を内製化し、そのノウハウをほかの企業に提供するケースが増えています。しかし、実際には法的手続きや文化的サポート、また日々の生活面を含めた継続的なフォローが必要であり、単なる手数料ビジネスでは成功しにくいのが実情です。外国人材にとっても、働きやすく成長できる環境が整っていなければ、せっかく高いモチベーションを持って来日しても、早期離職や転職につながりかねません。
さらに、2025年以降を見据えると、特定技能2号や介護分野などでの人材需要はますます拡大する可能性があります。企業は単なる即戦力として外国人を扱うのではなく、長期的なキャリア形成の道筋を示し、継続的にスキルアップを支援することが重要となるでしょう。逆に言えば、こうしたサポートを充実させる企業こそが優秀な人材を確保し、組織としての発展につなげられます。
総じて、日本人と同等の働きぶりや言語能力を求めるだけでなく、外国人固有のバックグラウンドを理解し、適切な指導と職場環境を整えることが欠かせません。外国人材を単なる労働力の穴埋めではなく、将来をともに築くパートナーと位置づける企業が増えるほど、日本の産業界は国際競争力を高め、持続的な成長を実現できるはずです。
