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特定技能『物流倉庫』が2027年4月開始|受入上限11,400人・派遣不可、今から準備すべき理由

コラム
特定技能『物流倉庫』が2027年4月開始|受入上限11,400人・派遣不可、今から準備すべき理由

【結論】2026年1月23日、特定技能制度に新分野「物流倉庫」の追加が閣議決定されました。運用開始は2027年4月、受入上限は3年間で11,400人です。倉庫内作業を外国人材に正面から任せられる初めての枠組みですが、「派遣では受け入れられない」「対象は3つの事業者区分のみ」など独自のルールがあります。枠には限りがあるため、2027年4月を待たず、今から準備を始めた企業がスタートダッシュを切れます。

この記事でわかること

・物流倉庫分野の開始時期・受入上限・対象企業の全体像
・任せられる業務と、任せられない業務の線引き
・派遣不可など、他分野にはない3つの注意点
・2027年4月の開始に間に合わせるための準備ステップ
・私たちZERO2ONEグループが、すでに内定者を抱えている理由

目次

1. 特定技能「物流倉庫」分野とは|2027年4月開始・上限11,400人
2. 対象になる企業|3つの事業者区分
3. 任せられる業務・任せられない業務
4. 注意すべき3つのルール
5. なぜ「今から」準備すべきなのか
6. 私たちがすでに内定者を抱え、迅速にご紹介できる理由
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ|まずは無料相談から

1. 特定技能「物流倉庫」分野とは|2027年4月開始・上限11,400人

EC市場の拡大と「物流2024年問題」を背景に、倉庫現場の人手不足は深刻化しています。これまで倉庫内作業で外国人材を活用する道は技能実習が中心でしたが、2026年1月23日の閣議決定で、特定技能の対象に「物流倉庫」分野が追加されました。これにより特定技能は全19分野へ拡大します。

スケジュールと規模は次の通りです。

閣議決定2026年1月23日(分野別運用方針)
運用要領の公表2026年9月18日(法務省・国土交通省「運用要領別冊」)
試験の開始2026年度中(技能評価試験・日本語試験)
就労開始2027年4月
受入上限11,400人(2026年度からの3年間)
対象の在留資格特定技能1号のみ(2号は対象外)

なお、新しい育成就労制度でも物流倉庫分野が設定されており(受入上限6,900人)、育成就労から特定技能1号への移行ルートも開けます。中長期の人材計画を描ける分野です。

2. 対象になる企業|3つの事業者区分

受け入れられるのは、次のいずれかに該当する事業者です。自社がどの区分に当たるかの確認が、準備の第一歩です。

・倉庫業者:倉庫業の登録を受け、倉庫作業を自ら実施する事業者
・倉庫作業の受託事業者:倉庫業者から委託を受け、その倉庫内で作業を実施する事業者(構内荷役会社など)。委託元との間で、雇用の継続性に関する協定書の締結・提出が必要です
・貨物自動車運送業者:運送業の許可を持ち、自社倉庫または荷主等の倉庫で、運賃とは別に倉庫作業料金を受けて倉庫作業を実施する事業者(運送に伴う単なる積卸しは対象外)

下請け・構内荷役の会社でも受け入れの道が開かれている点は、今回の大きなポイントです。

フォークリフトでパレットを運ぶ倉庫内の様子
フォークリフトによる荷役作業のイメージ(運転には技能講習の修了が必要です)

3. 任せられる業務・任せられない業務

対象業務は、物流倉庫内で行われる貨物の入出庫・保管その他の倉庫内各種作業です。具体的には、入荷・検品、ピッキング・仕分け、梱包、搬送、在庫・保管管理まで、入庫から出庫までの一連の流れを一貫して任せられます。

一方で、注意点もあります。

・事務作業のみ、清掃のみといった単一の付随業務だけに従事させることは認められません(本来業務に付随する範囲では可)
・小売店舗のバックヤードのみの作業など、物流拠点以外の作業は原則対象外です
・フォークリフトや電動パレットトラック等を操作させる場合は、日本の法令に基づく技能講習を別途修了させる必要があります

求められる水準は、技能面が「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」の合格、日本語が「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト)です。

4. 注意すべき3つのルール

(1)派遣は不可。直接雇用が絶対条件

物流倉庫分野では、人材派遣による受け入れは認められません。自社で直接雇用し、フルタイムで雇用することが前提です。「繁忙期だけ派遣で」という従来の発想は通用しないため、雇用・支援の体制づくりが欠かせません。

(2)協議会への加入と、受託事業者の協定書

受け入れ企業は、国土交通省が関わる物流倉庫分野の特定技能協議会への加入が必須です。また受託事業者(構内荷役)の場合は、委託元との雇用継続に関する協定書など、契約の安定性を示す書面が求められます。

(3)システム活用を含む業務設計

この分野は、倉庫管理システム(WMS)等のIT活用を前提とした業務設計が求められる点も特徴です。単純作業の穴埋めではなく、システムを使いこなし、倉庫内作業の全工程を担える人材として育てる視点が、採用の成否を分けます。

5. なぜ「今から」準備すべきなのか

2027年4月の開始を待ってから動くのでは、遅すぎます。理由は3つあります。

・枠に限りがある:受入上限は3年で11,400人。全国の倉庫・運送事業者の数から見て、決して余裕のある枠ではありません
・手続きに時間がかかる:雇用契約、協議会加入、支援体制の整備、在留資格の申請まで、数ヶ月単位のリードタイムが必要です
・良い人材ほど早く決まる:新分野の開始前から候補者の確保は始まっています。試験の開始(2026年度中)に合わせて動ける企業が、有利な条件で採用できます

倉庫で仕分け・梱包作業をする作業員
仕分け・梱包作業のイメージ

6. 私たちがすでに内定者を抱え、迅速にご紹介できる理由

ZERO2ONEグループは、物流倉庫分野の開始に先行して、すでに30名の内定者を抱えています。制度が始まる前から候補者の教育と選考を進めてきたため、ご相談からご紹介までを迅速に進めることができます。

私たちの強みは、教育の仕組みにあります。

・全寮制で1,000時間以上の教育:内定の翌日から入国までの期間、現地の全寮制学校(ミャンマー・ヤンゴン校、インドネシア・バリ校)で、日本語・ビジネスマナー・規律・精神力を一から鍛え上げます。
・離職率5%:入社前にビジネスマンとして育ててからご紹介するため、入社後の定着に結びついています(※離職率は、特定技能人材が入国後1年以内に退職した割合です)
・スピード:求人票をお預かりしてから面接までは10日〜14日が目安です。候補者プールがあるからこそ、この速さが可能です

「2027年4月から確実に人を入れたい」「まずは自社が対象になるか知りたい」という段階でも構いません。枠が埋まる前に、一度ご相談ください。

7. よくある質問(FAQ)

Q. 特定技能「物流倉庫」はいつから働いてもらえますか?
A. 2027年4月から就労開始の予定です。ただし雇用契約・協議会加入・在留資格申請などの準備には数ヶ月かかるため、2026年度中の今から準備を始めることをおすすめします。

Q. 派遣会社から受け入れることはできますか?
A. できません。物流倉庫分野では派遣による受け入れは認められておらず、直接雇用が条件です。構内荷役などの受託事業者として受け入れる場合は、委託元との雇用継続に関する協定書が必要です。

Q. フォークリフトに乗せることはできますか?
A. 日本の法令に基づく技能講習を修了すれば可能です。入社後の講習手配も含め、計画的に進める必要があります。

8. まとめ|まずは無料相談から

特定技能「物流倉庫」は、倉庫現場の人手不足に対する初めての本格的な打ち手です。一方で、受入上限11,400人という枠、派遣不可・直接雇用というルール、協議会や協定書といった手続きがあり、「始まってから考える」では間に合いません。

私たちはすでに内定者を抱え、ご紹介の準備が整っています。自社が対象区分に当たるかの確認からでも大丈夫です。まずは無料相談で、貴社の状況をお聞かせください。

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出典(公式情報源)

・出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/accepting-organizations/ssw.html
・国土交通省 物流・自動車局「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れについて」 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html
・法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ―物流倉庫分野の基準について―」(令和8年9月18日公表)

(記事の更新日:2026年11月21日)

著者:加藤大樹(ZERO2ONEグループ代表)。ミャンマー・インドネシアで日本語学校を運営し、外国人材の教育と日本企業へのご紹介に携わっています。

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